法律

日本では、約4.500人の人口に1人の弁護士が存在する計算になりますが、その割合がドイツでは約560人に1人、アメリカは約30人に1人になります。

一般の生活では例えばお隣との騒音のトラブルから、企業間では取引先とのトラブルなど、日本人にとっては違和感のあるほど弁護士のお世話になるのが一般的です。

 

 

 

海外と比べて謙虚は美徳であるとか、人に迷惑をかけないことが一番であるというベースがある日本では、曖昧さが残っていて後にトラブルが発生しても、両者の間で何となく解決してしまいますが、ドイツでは多くの場合に弁護士の出番となります。これはドイツ人が、法律や規則をよく守るという国民性にも由来するものとだとも考えられます。

 

 

 

 

ドイツで仕事をする上では、弁護士にお世話になることを大袈裟なことだとは考えずに、両者の間で考え方にくい違いがある場合には、専門的にそれを判断してもらうための物差しのような存在であると考えればいいのではないでしょうか。

林浩之(Hiroyuki Hayashi)

FISCHER HRM 法務・税務シニアアドバイザー


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