NRW州のニュース

NRW INVEST(NRW経済振興公社日本支社)

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全日空(ANA)がデュッセルドルフ直行便を新規開設。2014年3月30日より毎日運航。デュッセルドルフの日系ビジネス需要の高さに対応


ANAは、成田 - デュッセルドルフ国際線を新規に開設する。デュッセルドルフ線は同社にとり、ドイツで3地点目の就航地となり、2014年3月30日より毎日運行する。

 

デュッセルドルフはドイツ国内でもっとも在留邦人が多い都市。約500社の日系企業が進出し、在留邦人数は1万2600人余りで、全ドイツの約3分の1の邦人がNRW州の州都デュッセルドルフ市およびその近郊に集まり、ヨーロッパで最大級の日本人コミュニティーを形成している。

 

ビジネス環境がハイレベルで整っていることが、多くの日系企業が進出している理由だが、来春、新たにデュッセルドルフ直行便が就航することで、利用者の選択肢が広がり、更に充実したビジネス・インフラが享受出来ると期待される。

 

出典: NRW INVEST(NRW経済振興公社)News

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20.Dec.13 EK

 

 

ドイツ 国際競争力ランキングで順位を上げ4位に(日本は10位)

世界経済フォーラム(WEF)の調査で前回から2つアップ。抜群のインフラ整備と高評価でインフラでは3位に。

 

ドイツは世界で最も競争力ある国のひとつとなった。世界経済フォーラム(WEF)の国際競争力を計る調査でドイツは前回の6位から2つ順位を上げ総合4位 につけた。トップは連続でスイス、2位はシンガポール、3位はフィンランド。ドイツは5位のアメリカ、6位の香港を上回る結果を出した。世界経済フォーラ ムは2004年から医療制度、教育制度、犯罪率などの指標に基づき148カ国を対象として、世界各国のマネージャーにアンケート調査を実施している。

 

今回、ドイツは「抜群のインフラを有する。あらゆる交通手段が最新の技術を持つ」とインフラ整備の指標で高い評価を受け、3位につけた。またドイツ企業は世 界レベルの技術革新力を有し、研究開発での活発な投資によって強い競争力を維持しているとされ、加えてドイツの効率的な製品市場も高く評価された。

 

これに対し、ドイツの労働市場は賃金政策において柔軟性に欠け、高い人員削減コストのため、特に景気後退時期において新規雇用の創出が阻害されているとさ れた。これに対し、他の112カ国は柔軟な労働市場を有するとの評価が下された。また教育制度の指標でもドイツの評価は芳しくなく、23位となった。

ユーロ危機に喘ぐヨーロッパの国々に対しては、前進しているとの評価だった。

 

特にスペインやギリシャなどの南欧諸国は競争力を上げた。しかし、これら南欧 諸国やフランスはさらなる努力が必要と指摘され、スペイン(35位)、イタリア(49位)、ポルトガル(51位)、そしてとりわけギリシャ(91位)はか なり下位の評価。そのため、これらの国々は非効率的な市場構造を改革し、イノベーションを促進する必要があるとの指摘を受けた。

 

出典:ハンデルスブラット 2013.09.04./NRW INVEST

 

 

DHLが電気自動車による配送をNRW州でスタート。ボンがEV配送のパイロットシティーに。2013年中に79台を導入。年間500トンのCO2削減を目指す

ドイツの郵便サービス事業を行うドイツポストDHLは、ボン市内およびその周辺地域の配送車両の全てを電気自動車に切り替え、CO2フリーな配送をスタートすると発表した。2013年末までに郵便および荷物の配送用として79台の電気自動車を導入し、2016年までには電気自動車の台数を141台に引き上げる。年間500トンの二酸化炭素排出量を削減する計画だ。

 

DHL社 はこれまで代替駆動の実証実験に多数参画してきた。2011年にはストリートスクーター社およびアーヘン工科大学の複数の研究所と共に、郵便・荷物配送用の電気自動車を開発した。この電気自動車「ストリートスクーター」はDHL社のニーズに合わせ開発されたもので、航続距離は120キロ、郵便や荷物の配送には理想的な車両である。今夏、最初の50台が段階的に納入されるが、うち20台はボンへ、また残り30台はドイツ各地へ投入される。なお、ボンで配送業務にあたる残りの59台は、ルノー社、ダイムラー社およびイヴェコ社など複数のメーカーが今後納入する予定と、DHL社は発表している。

 

NRW州経済振興公社日本支社のオフィシャルサイトより

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出典

29.Aug.13 JH

 

世界初。ロボットスーツが欧州の医療機器認証を取得(NRW州から)

8月5日、筑波大学発のCYBERDYNE株式会社(CEO 山海嘉之教授)は、同社が開発した歩行等の動作を支援する装着型ロボットスーツが、欧州における医療機器の認証「CEマーク」を取得したと発表しました。ロボット型の治療機器が医療機器認証を取得するのは世界で初めて。これにより、欧州における本格的な臨床試験が可能となり、ロボットスーツの市場投入の道が開かれることとなりました。

CYBERDYNE株式会社は、筑波大学大学院システム情報工学科の山海嘉之教授が2004年6月に設立し、人が筋肉を動かそうとする際に脳から発信される生体電位信号を読み取り、運動機能を支える装着型ロボットスーツを開発しています。同社は2011年5月にNRW州ボーフム市にドイツ現地法人を設立し、パートナーのベルクマンスハイル労災病院(ボーフム市)とともに認証取得に向け、限定的な実証実験を行ってきました。

この度、ドイツの第三者認証機関であるテュフ ラインランド(本社:ケルン市。日本支社:横浜市)より、欧州での医療機器認定を取得し、いよいよEUマーケットで、病院や脊髄損傷等の患者への投入が可能になったのです。今後、ドイツのパートナー等とともに疾病保険の適用化を目指し、臨床試験をスタートする予定です。 また、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)も、この日本発の先端医療技術をドイツで積極的に展開する支援プロジェクトを採択しました。

 

NRW州経済振興公社日本支社のオフィシャルサイトより

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15.Aug.13 JH

 

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